アメリカ政府と「エコカー」補助の政治的波紋

2009年春、日本では環境対応車「エコカー」を購入する際、補助金の対象となる自動車にアメリカのメーカーの自動車が1台もありませんでした。しかし2010年1月、クライスラーのスポーツ用多目的車（SUV）である2月1日発売の「ジープ・パトリオット」が、アメリカ車として初めて補助対象になったことが、とても大きく報じられました。

　その理由は、これまでアメリカ車が補助金の対象車に1台もなかったことが、日米経済摩擦の火種になりつつあったからです。まず、日本とアメリカにおける補助金制度のさまざまな違いがあげられます。そして、アメリカでは補助金制度の実績の半数近く、しかも上位がほとんど日本車で占められているのに対して、日本で燃費測定などをクリアしたアメリカ車がゼロだったことで、アメリカ側がはっきり差別だと強い不快感を示し、政治的な問題にまで発展しかねない状況でした。

　日本側は、現在の補助制度を見直す緩和案を打ち出しました。しかし、アメリカ側はいまだに閉鎖的な市場だという厳しい姿勢を崩していません。一方、見直し前でも輸入車の4割が条件を満たしていましたが、アメリカ車はゼロでした。

　アメリカ車は燃費が悪い、と言ってしまえばそれまでですが、政治的な圧力がかかるとアメリカの意向を無視できません。そして日本での補助制度が、本来の意味をなさなくなってくるのではないかという懸念もあります。

沖縄の基地問題やトヨタ　プリウスのアメリカ国内でのリコールで下院公聴会の開催などアメリカでの不手際が日本国内のリコール対応に対しても厳しくなったのでしょうね客観的にみて政治的な思惑が見え隠れしているような感じがします。